発行株式数と役員報酬

会社設立した場合の発行株式数と役員報酬


会社設立は株式会社であれ有限会社であれ、それぞれ法に定められた一定の手続きがありますが、自分一人で総てを完了させることも出来ます。しかし専門知識がない場合は何かと面倒なことが多いので、司法書士、行政書士、弁護士などの専門家に依頼することが、早くて費用も個人でやることに比べそれほど大きな差は出ません。

株式会社として立ち上げる場合、本当にその必要があるのかということを良く考えることです。

株式会社にした場合のメリットは、信用度が高い、節税の選択肢が広くなる、所得税と法人税のバランスを見て手元に残るお金を最大化できるなどが挙げられます。そうしたメリットをうまく活用することが大切です。

設立前の準備段階から、設立後のサポートまで、長期にわたって面倒を見てもらうなら弁護士が良いでしょう。

株式会社として発足した場合は株式の発行がありますが、発行株式数は公開会社か、非公開会社かで発行株式数に差がありますので注意しなければなりません。

公開会社(株式譲渡制限を設けていない会社)は、「会社設立時に発行する株式の数は発行可能株式総数の4分の1を下ることは出来ない」と会社法で決められています。会社設立時に発酵する株式の数が1000株だった場合は発行株式総数は4000株以下でなければなりません。

非公開会社(株式譲渡制限を設けている会社)にはこのような制限はないので、会社設立時に発酵する株式の数が1000株だった場合でも、会社の状況によっては4000株を超えても差し支えないのです。

公開か、非公開かは、経営者の判断できめられますが、会社設立に弁護士を依頼した場合は、弁護士の意見を聞きながら決定することが大切です。将来増資などをする場合は、さまざまな制約がありますので、そうしたことを見込んだうえでの計画が大切です。

会社設立が小規模で、当面は社長が一人で総てを取り仕切るといった場合でも、役員報酬を決めておかなければなりません。

役員報酬は自分一人が受け取るのだから、多いほうがいいだろうと、多額な報酬額を設定すると後で大変なことになります。

役員報酬をいくらにするかによって法人税の納税額が大きく変わってきます。報酬額が多ければ多いほど、法人税の納税額が増えるのは当然としても、一定の額を超えるとその差は驚くほど広がります。

このため、対外的な見栄や外聞だけで、報酬額を決めるのは危険です。これは税法上の問題が絡んできますので、報酬は税務上、経費として認められる範囲で決めなければなりません。役員の報酬は意外と少ないものなのです。