会計帳簿作成の意味

会社設立における会計帳簿作成の意味とは

法人税法では会計帳簿についての規定が厳密になされており、複式簿記による取引の仕訳(仕訳帳)や、その取引を勘定科目ごとに分類整理したもの(総勘定元帳)の作成、などが義務付けられています。

このために、会社設立によって法人会社を発足させることになった場合には、この法人税法の規定にもとづいた帳簿の作成規約に則った上で、会計事務を行ってゆく必要があることになります。

会社設立によって会社としての事業活動が開始されれば、日々の取引の中で毎日、毎日、金銭の出入りというものが発生することになるために、その出納を逐一正確に記録しておかなければ、会社の財務状態というものを正確に把握しておくことはできなくなります。

特に、企業社会の取引においては、そのほとんどが即時の現金決済ではなく、売り掛け買い掛けという信用決済に拠っているために、複式簿記によって正確に金銭の出納を記録しておかなければ、現金分のみではなく信用分をも含めた会社の財務状態の掌握は全く不可能な状態となってしまい、財政破綻すら招きかねないことになってしまうのです。

そして、この会計事務による帳簿のデータにもとづいて、毎年度ごとの決算期には、損益計算書や貸借対照表といった決算書が作成されて会社の決算が行われ、また、青色申告法人としての税務申告に則って、法人税の課税がなされることになるわけです。

このように、会社設立が行われて事業が開始されると同時に、会社の運営には会計処理というものが不可欠のものとなって、そのデータにもとづいて毎年度ごとに会社の決算が行われ、また法人税の納税が行われることになるのです。

こうして観ると、会社設立とは法人会社としての事業活動の開始であると同時に、法人会社として義務付けられている会計処理の開始でもある、ということがわかるでしょう。

そもそも、会社とは、その事業活動によって利益を上げることを目的としている営利法人であるわけですが、その事業活動の評価指針となっているものが会社の決算なのであり、その決算内容を具体的に表しているものが、決算書という会社の業績データなのです。

すなわち、会計処理とは、この決算データを作成するために不可欠となる処理なのであり、また同時に、営利法人としての事業活動を行って得た収益に対する法人税の課税基準を割り出すための処理、ともなっているものなのです。

総じて、会社設立とは、その本来の目的である事業活動の開始であると同時に、その事業評価指針となる決算データ、並びに法人税の課税基準値となるデータの作成処理である会計事務の開始でもある、と言うことができるでしょう。