払込証明書と通帳

会社設立の資本金の払込証明書と通帳の記帳について

会社法が施行される以前の会社設立では、設立の際には色々な制約などが在り、株式会社を設立したくても制限などにより会社設立が困難になるケースが多く在りました。

会社設立を行う時は、会社の基本的なルールを作り上げる必要が有ります。これは一人で会社設立を行う場合も、数名で行う場合も同じで、定款と呼ばれる書類を作成してくことになるのです。

定款は会社の憲法とも呼ばれる重要な書類であり、株式会社などの場合は公証人役場で定款認証を受ける事が必要とされるのです。定款の中で資本金の額を定める事になるのですが、資本金は現金だけではなく現物出資でも可能になっているのです。

不動産や自動車、パソコンなど換価の価値を持つものを資本金とすることも可能で、現物出資で行う場合などでは定款の中で定めておく必要が有ります。

尚、資本金と言うのは金融機関に対して払い込をすることが必要となるのですが、従来の会社設立では払い込みをする金融機関を数カ所も探す事が必要なケースが多かったのです。

資本金は払い込みをした後に、払込証明書が必要になりますが、現在では通帳を記帳する事で払い込みをしたと言う証明が可能になっているのです。

ですが、従来の会社設立ではこのような方法では証明書として利用する事が出来なかったのです。金融機関と言うのは信用取引で行われているのが特徴です。

新しい会社と言うのは取引そのものが在りませんので信頼性に欠ける部分が多く在ります。仮に、取引を行ったとして、その会社が倒産してしまえば金融機関は負債を抱える事になりますので信用が出来ない会社に対しての取引はリスクを伴う事からも取引を拒否するわけです。

これは資本金の払い込みにおいても同じことが言えます。

資本金の払い込みをした後には、払込証明書を交付しなければなりませんので、信用が出来ない会社に対しての交付は行われないのです。

そのため会社を設立する時の資本金の払い込みを行えると同時に、証明書の交付をしてくれる金融機関を探す事が必要だったと言う事なのです。

現在では、資本金を払い込んだ後に通帳を記帳して、通帳の表紙、表紙を開いた1ページ目、そして記帳を行った3つのページのコピーを取り、用紙にそれぞれのコピーを貼りつけていき、ページを開いた時の中央部分に実印を使って契印を行う事で払い込みをしたと言う証明書を作成する事が可能になっており、従来と比較すると規制の緩和が行われていると言う事なのです。